ご留意いただく事項

• 個人向け国債は、預金でなく、預金保険の対象ではありません。
• 個人向け国債は、投資者保護基金の支払い対象ではありません。
• 個人向け国債に係るリスクは当個人向け国債をご購入のお客さまに帰属します。
• 個人向け国債は、当組合がお申込みの取扱いを行っていますが、発行体は日本国です。
• 個人向け国債の契約に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
• 購入時に手数料はかかりません。また、保有期間中においても、口座管理料等、保管に関する費用はかかりません。
• 半年ごとに支払われる利子は、利子所得として所定の税率で源泉徴収されます（源泉徴収課税扱い）。
  なお、一定の要件に該当する場合は、「マル優」「特別マル優」のご利用が可能な場合があります。詳しくは、当組合窓口におたずねください。
  ※今後の税制改正等により、内容が変わることがあります。
  ※具体的な税務上の取扱い等につきましては、税理士や税務署等専門家にご相談ください。
• 中途換金の受渡日が、利払日および償還日の3営業日前から前営業日前の場合は、中途換金できません。

ご留意いただく事項

• 新型窓口販売方式による国債は、預金でなく、預金保険の対象ではありません。
• 新型窓口販売方式による国債は、投資者保護基金の支払い対象ではありません。
• 新型窓口販売方式による国債に係るリスクはご購入のお客さまに帰属します。
• 新型窓口販売方式による国債は、当組合がお申込みの取扱いを行っていますが、発行体は日本国です。
• 新型窓口販売方式による国債の契約に関しては、クーリング・オフの適用はありません。
• 購入時に手数料はかかりません。また、保有期間中においても、口座管理料等、保管に関する費用はかかりません。
• 課税上の取扱い
  1. 個人のお客さま
     半年ごとに支払われる利子は、利子所得として所定の税率で源泉徴収されます（源泉徴収課税扱い） 。
     譲渡益については非課税です。
     償還差益は雑所得扱いとなり総合課税の対象となります。なお、一定の要件に該当する場合は、「マル優」「特別マル優」のご利用が可能な場合があります。詳しくは、当組合窓口におたずねください。
  2. 法人のお客さま
     利子や譲渡益等は益金に算入され、法人税や地方税の法人税割が課せられます。
     ※今後の税制改正等により、内容が変わることがあります。
     ※具体的な税務上の取扱い等につきましては、税理士や税務署等専門家にご相談ください。
• 初回利子調整額（経過利子）について
  発行日から利払日までの実際の期間にかかわらず、利払日には常に6か月分の利子が支払われるため、発行日から初回利払日までの期間が6か月に満たない場合、「6か月に満たない日数の利子相当額」を購入時に経過利子も合わせて払い込みいただきます。
• 中途換金の受渡日が、利払日および償還日の3営業日前から前営業日前の場合は、中途換金できません。